(略)

◆日本では、ポルノが巨大産業である
　英デイリー・メール紙は、「日本のポルノ産業は年間5,000億円の規模で、年間約20,000本を撮影している」
「日本ではポルノグラフィが広く一般に普及しており、一部の有名ポルノ女優はメインストリームの
バラエティ番組や週刊誌のコメンテーターとして出演することもある」と紹介。

　英インデペンデント紙も、「グローバル全体のポルノ産業の規模が970億ドル。
その内、日本が占める割合は約44億ドル」として、日本においてポルノ産業がいかに
巨大であるかを具体的なデータを挙げて強調した。

◆“人身売買”なんて、大げさなのだろうか？
　この事件とは別に、今日本では“JKビジネス”も問題視されている。「JK散歩」「JKリフレ」などが代表的で、
女子高生と散歩したりリフレクソロジーを受けるという、性風俗まではいかないグレーゾーンのサービスだ。

　米CNNは2015年12月28日付のJKビジネスに関する記事の中で、米国務省の人身売買報告書から
「組織的かつ悪質な売春ネットワークが日本の少女を狙っている」
「援助コウ際が日本の子供による売春を助長している」という文を引用して紹介。
しかし、多くの日本人にとっては、人身売買と言われてもどこか遠い国のことのように思えて、
ピンとこないのではないだろうか。

　日本の性ビジネスには、「援助コウ際」「JK散歩」など、ふんわりとした言葉が多く用いられている。
そのためか、日本社会の反応は、海外報道よりもどこか深刻さに欠けているように見える。

◆恥の文化、被害者を責める日本社会
　また、CNNの同記事では、このような被害が拡大した背景として「日本社会には恥の文化が根強く残っており、
また被害者を責める傾向があるため、多くの少女達が声を上げられずにいる」という
人身取引被害者サポートセンターの藤原志帆子代表のコメントも掲載した。

　このことは、先日発表された「働く女性の3割がセクハラ被害」という調査結果にも通じるものがある。

以下略　全文　NewSphere
http://newsphere.jp/national/20160316-1/


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